労務顧問

🔶労務顧問

人員数は、役員・正社員・パート・アルバイトを含む。 相談業務のみご希望の場合は、諸手続き業務は除かれます。  

🔶業務内容

  • 労働保険・社会保険関連に関する相談・指導・情報提供
  • 労災保険・雇用保険・健康保険の各種給付金の諸手続き
  • 雇用保険・社会保険の被保険者に関する諸手続き
  • 労働基準法関連に関する届出(36協定や変形労働時間制など)

🔶契約に含まれない業務   

  • 就業規則の新規作成や大幅な変更など
  • 官公署による調査の立会や提出書類の作成
  • 給与計算関連業務
  • 年金の裁定請求

【手続きと相談業務併用の料金表】(税込み)

人数月額
1人~4人1.1万円
5人~9人2.2万円
10人~19人3.3万円
20人~29人4.4万円
30人~49人5.5万円
50人~69人6.6万円
70人~99人8.8万円
100人以上別途見積り

【相談業務のみの料金表】(税込み)

人数月額
1人~9人1.1万円
10人~29人2.2万円
30人~49人3.3万円
50人~69人4.4万円
70人~99人5.5万円
100人以上別途見積り

各種手続き代行

労働保険・社会保険に関する従業員に係る届出手続きや事業所の届出手続きを代行致します。

【被保険者に関する届け出】(税込み)

社会保険(健保・厚年)雇用保険
入社 ・資格取得届5,500円/1人
・被扶養者異動届5,500円/1人
・資格取得届5,500円/1人
退社 ・資格喪失届5,500円/1人・資格喪失届5,500円/1人
・離職証明書5,500円/1人
賞与支給時 ・賞与支払い届1.1万円/1人
給与変更時 ・報酬月額変更届5,500円/1人
氏名変更 ・氏名変更届5,500円/1人
住所変更 ・住所変更届5,500円/1人
扶養家族の変更 ・被扶養者異動届5,500円/1人

【年一回の手続き】(税込み)

報酬月額算定基礎届概算保険料申告書(年度更新)
1人~9人:2.2万円/1回1人~9人:3.3万円/1回
10人~19人:2.75万円/1回10人~19人:3.85万円/1回
20人~29人:3.3万円/1回20人~29人:4.4万円/1回
30人~39人:3.85万円/1回30人~39人:4.95万円/1回
40人~49人:4.4万円/1回40人~49人:5.5万円/1回
50人以上:別途見積50人以上:別途見積

【事業所に関する届出】(税込み)

社会保険(健保・厚年)労働保険(労災・雇保)
保険加入 新規適用手続き5人まで4.4万円(労災)新規適用手続き5人まで4.4万円
(雇保)新規適用手続き5人まで4.4万円
名称/所在地変更 名称/所在地変更届(各)1.1万円(労災)名称所在地変更届1.1万円
(雇用)非該当承認届1.1万円
支店を本社に統一 (労災)一括許可申請書1.1万円
(雇用)非該当承認届1.1万円
時間外発生時 36協定届2.2万円
変形労働時間制導入 変形労働時間協定届2.2万円
事業の廃止 適用事業所全喪届1.1万円確定保険料申告書3.3万円
雇用保険廃止届1.1万円

【健康保険の給付に関する料金表】(税込み)

健康保険の給付
長期休業・傷病手当金申請書1.1万円/1回
医療費が高額になる場合・高額療養費支給申請書1.1万円/1回
・限度額認定申請書5,500円/1回
一旦自費で診療・療養費支給申請書1.1万円/1回
産前産後中の給付金・出産手当金支給申請書1.1万円/1回

【労災の給付金に関する料金表】(税込み)

労災の給付
治療費に関する給付・療養給付請求書1.1万円/1回
・療養の費用請求書2.2万円/1回
休業に関する給付・休業給付支給請求書3.3万円/1回

【雇用保険の給付に関する料金表】(税込み)

雇保の給付
60歳以降に賃金が一定額減額され働き続ける時・高年齢雇用継続給付金(初回)休業開始時賃金月額証明書1.1万円
・上記2回目以降5,500円
育児休業時の給付金・育児休業給付金(初回)休業開始時賃金月額証明書1.1万円
・上記2回目以降5,500円

給与計算関連業務

毎月発生する給与計算関連業務 、主に夏や冬に発生する賞与計算業務の代行を致します。    

【給与計算の料金表】(税込み)※ 基本報酬+お1人様

内容金額
基本報酬13,750円(給与)
1.1万円(賞与)
原則1人550円
タイムカードを読む場合:1人935円
賞与の場合:1人550円

就業規則の作成・変更

就業規則とは会社のルールであるため一度、打合せを通して会社の実態を把握し、土台となる原案や修正を経て完成した就業規則を作成させて頂きます。

【就業規則に関する料金表】(税込み)

内容金額
新規作成22万円
就業規則の変更その都度協議
付属規則の新規作成
賃金規則や育児休業規則など
11万円
一部変更:1規程につきその都度協議
一規定追加:1規程につきその都度協議

監督官庁の立会い

定期的に行われる労働基準監督署や年金事務所の監査及び調査を総合的にサポート致します。

【監督官庁の立ち合いに関する料金表】(税込み)

内容金額
監督官庁の立ち合い5.5万円